助成・支援制度一覧
最初にご検討いただきたいもの
特定医療費（指定難病）受給者証
医療費助成として、特定医療費（指定難病）受給者証の申請を検討しましょう。
国が指定する難病に罹患した対象者が、医療費の助成を受けられるものです。
SCD/MSAに関する治療の自己負担額が所得に応じて軽減されます。
なお2023（令和5）年10月1日から難病医療費助成制度が変わり、
助成開始時期を前倒しできるようになりました。
(指定難病の助成開始時期前倒しについて)
身体障害者手帳の取得
リハビリに使用できる障害者スポーツセンターが各地にありますが、利用には身体障害者手帳が必要となることが多いです。身体障害者手帳があれば、様々な支援を受けることができます。
（40歳以上の方へ）介護保険の認定
介護保険サービスの対象は通常65歳以上の方ですが、特定疾病(SCD/MSAも含まれます)の人は40歳以上から対象となります（第2号被保険者）
（39歳以下の方へ）障害者総合支援法による支援
39歳以下の方は介護保険ではなく障害者総合支援法によるサービスが利用できます。
※40歳以上で介護保険を利用開始している場合には、介護保険優先となります。
障害者を対象としたサービスと、障害児を対象としたサービスに分かれます。
障がいを持つ方・その家族を対象としたサービス
障害年金の受給
公的年金加入者が65歳前で、病気やけが等で一定の障害状態になった時に受けられる年金制度です。
会社に行ったり、仕事を続けながら受給することができます。
病気が進行した場合の支援制度
重度心身障害者医療費助成
身体障害者手帳1,2級（一部の県では3級まで）の障害者が医療を受けた場合に、医療保険や自立支援医療などの自己負担分に対して、各都道府県や市区町村が独自の制度として助成を行っています。
