難病医療費助成制度

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〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-7-2

電 話:03-3949-4036
FAX:03-3949-4112

難病法の施行に伴う支給認定申請手続き留意点

 平成26年5月に制定(平成27年1月1日施行)された「難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)」は、指定された難病の治療研究を推進することに加え、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の経済的な負担が大きい患者を支援する制度です。 支援を受けるには、お住いの都道府県に「支給認定」を申請し「認定」を受けなければなりません。

<参考> 厚生労働省 健康局 難病対策課作成の資料「支給認定の手続について」に説明が記載されています。こちらからご覧ください。

 申請手続きを理解しておきましょう

 この制度が施行された27年1月1日以前に「医療受給者証」の交付を受けている「既認定者」は、 平成29年12月31日で「3年間の経過期間」が終了します。そのため平成30年1月1日からは、新しい法律の下で申請手続きを行う必要があります。 しかしその申請手続きは、9月頃より受け付けられる見通しです。今からその理解と準備を行うようにしましょう。

 申請には次の書類が必要です

 ① 申請書(特定医療費の支給認定申請書)
 ② 診断書(臨床調査個人票)
 ③ 住民票(家族構成員全員に限る)
 ④ 世帯の所得を確認できる書類 
 ⑤ 保険証(写し)
 ⑥ 医療保険の所得区分確認書
 ⑦ その他 必要な書類(軽症高額時の領収書、診療明細など)

新しい制度で特に変わったのは、②の診断書を各都道府県で認定された「指定医」が作成しなければならないことです。

 指定医の確認をしましょう

 現在かかっている医療機関のかかりつけ医であっても「指定医」の資格がないと診断書の作成はできません。かかりつけ医が指定医であることを確認する必要があります。

指定医には2種類あります。 
 ● 難病指定医…新規申請及び更新申請に必要な臨床調査個人票を記載することができる医師
 ● 協力難病指定医…更新申請に必要な臨床調査個人票を記載することができる医師

指定医の一覧は各都道府県のホームページで公開されています。
・都道府県別指定医一覧は難病情報センターのホームページから閲覧することができます。こちらからご覧ください。   
・当会のホームページから、「神経内科」を診療科目にする指定医一覧を閲覧することができます。こちらからご覧ください。

<参考> 厚生労働省 健康局 難病対策課作成の資料「指定医について」に説明が記載されています。こちらからご覧ください。

 自己負担上限管理票への記載に必要な証明等準備しておきましょう

 軽症高額該当基準の判断基準には、昨年9月に交付された自己負担上限額管理票が必要となり、軽症高額、高額かつ長期の該当は、すべて難病医療費(指定難病)自己負担上限額管理票によって証明されます。

● 自己負担上限額管理票への記載漏れも心配されますので、指定医療機関や薬局、訪問看護施設などでかかる費用すべてについて記載してもらうようにしましょう。
● 医療機関で発行される領収書と、指定難病であることが明示された診療明細も必ず保管する必要があります。
● 自己負担上限額管理票への記載は、「高額軽症」や「高額かつ長期」の申請時に証明となるものです。従って、限度額に達した以後もかかった医療費の総額については、その都度記載してもらいましょう。

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